企業した時に会社に法人格をもたせるために登記するものです。 人間でいえば出生時に届け出て戸籍に記載されるように、会社が誕生したら法務局に 届け出て登記することによって登記事項証明書が作られます。

役員の任期が満了した時、新たに役員が選任された時、 また、辞めた時等、登記事項が生じた時に申請する登記です。

本店を移転した時や支店を新たに設けた時にする登記です。

会社を解散した時にする登記です。

定款は会社設立の時に作成します。変更は定款内容に変更が生じた場合必要となります。 変更内容によっては登記事項に該当する場合(例えば商号、目的など)もありますので、その 時はあわせて登記申請も必要となります。

登記簿上で抵当権がついていたら、買い手側からはその不動産のローンが完済されたのかどうかが分かりません。買い手側はローンが残っている不動産を購入することをためらいますので、思うように売却ができなかったり、抵当権の抹消を求められることがあります。

抵当権があるということはローンを完済していないということですので、他のローンを組もうと思った時に、「この人はまだ他のローンが残っている」と判断され、審査が通りにくくなってしまいます。