債務整理

※　着手金、減額報酬はいただきません。
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成年後見申立

遺言書作成

※3　財産の価額により異なります。別途、戸籍謄本等の実費がかかります。

相続登記

※1　オンライン申請の場合、税額の10％（最大5,000円）減額
※2　物件1個増につき+1050円、評価額1000万円超えるごとに+3150円

お悩みQ&A

• 商業登記、不動産の登記や抹消登記される方はご覧下さい。

• 不動産登記や遺産相続、遺言についてのご談はこちらです。

• 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。

• 株式、合同、有限会社の設立など、専門家にお任せ下さい。

裁判事務

• 支払督促
• 少額訴訟
• 通常訴訟（140万円以下）
• その他

• 相続放棄
• 遺産分割
• 離婚、財産分与
• 特別代理人選任
• その他

成年後見制度には2種類あります

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人など成年後見人・保佐人・補助人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

任意後見というのは、将来自分の判断能力が衰えだしたときに備えて、元気なうちから、任意の契約（任意後見契約といいます。）で自分の後見人になってもらう人（任意後見受任者といいます。）を選び、その人に老後等における財産管理等の行為（任意後見事務といいます。）を代理してもらえるようにしておく制度のことをいいます。

任意後見契約は、必ず公正証書でしなくてはなりません。そして契約の内容は登記されます。この登記は成年後見登記と呼ばれ、不動産や会社の登記とは異なる特別な登記で限られた範囲の人にしか情報が開示されない仕組みになっています。

任意後見は、将来、判断能力に衰えが出て来た場合に備えるためのものですから、元気なうちからスタートさせる必要はないのです。将来判断能力が衰えだした時点で、本人や任意後見受任者などから家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を監督する人（任意後見監督人といいます。）を選んでもらいます。この任意後見監督人が選ばれた時から任意後見契約はスタートします。

成年後見制度とは？

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、ある人の判断能力が十分ではない場合（認知・記憶などに障害のある高齢者、知的障害者、精神障害など）に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。

例えば、本人に預金の解約、福祉サービスを受ける契約の締結、遺産分割の協議、不動産の売買などをする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、そのような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。

そのため、本人の判断能力を補うため、本人を援助する人が必要になってきます。

このように、判断能力が十分ではない方のために、家庭裁判所が援助者を選び（この裁判を「審判」といいます）、この援助者が本人のために活動する制度を成年後見制度といいます。

遺言書の検認について

被相続人が自筆で書いた遺言書が存在する場合、遺言書を所持している保管者は、相続開始後遅滞なく家庭裁判所にその遺言書の検認を請求しなければなりません。
検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると共に、遺言執行前に遺言書を保全し、後日の変造や隠匿を防ぐために行う手続です。

検認手続きは、相続人全員に通知の上で行われますので、戸籍を取り寄せて相続人を確定すると共に、相続人全員の住所を調査する必要があります。
また、原則、検認時には相続人全員が裁判所に集まり、その面前で遺言書が開封されます。

自筆証書遺言の検認作業の主眼は、「遺言書の存在、内容の確認」の保全作業にすぎません。従って、検認を受けたら「内容が正当化される」わけではありません。遺言の検認は、「その遺言書が有効か無効か、本当に被相続人が書いたものか否か」を審理する手続きではありません。
従って、検認後に遺言書の内容について争う場合や疑いがある場合は、後日に調停や裁判で争うことになります。

不在者財産管理人の選任について

相続人の中に行方が分からない者がいる場合、共同相続人は、遺産分割協議を行うことができません。
その場合、共同相続人は、行方不明の相続人を不在者として、家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を求め、選任された財産管理人が、遺産分割協議に参加することになります。

相続人が行方不明である定義とは？
過去に息子が20年前に家を飛び出して以来、音信不通であるとの事案に遭遇しました。
それだけで行方不明と定義できるとは限りません。ここで云う行方不明とは、住民票、戸籍の調査や友人知人への問い合わせなど、できる限りの調査をしたが行方が分からなかったことを意味します。
従って、調査に手間隙と期間を要することを考慮にいれる必要があります。

特別代理人の選任について

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者などの法定相続人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
しかし、親権者自身も共同相続人である場合は、親権者の行為が利益相反行為に当るため、家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を求める必要があります。

本来、相続人の中に未成年者の子どもがいる場合、特別代理人の選任を待って、選ばれた特別代理人が親権者と共に遺産分割協議を実施します。
しかし、実務上は、申立前に親権者らが遺産分割の内容を決定し、その決定内容を裁判所に判断してもらうような運用が取られています。従って重要なのは特別代理人候補者が誰かよりも協議内容が子へ及ぼす影響や内容の背景について丁寧な記載が要求されます。

遺産分割の調停について

遺産分割協議は、その相続人全員が同意することが協議の前提となっています。
しかし、共同相続人間での協議が調わない場合や、協議に応じない場合には、各相続人は、反対者を相手として、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について事情をよく把握したうえで、各当事者の希望を勘案して、解決策を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話合いを進めます。
従って、判決と違い、家庭裁判所が確定的な判断を下してくれる訳ではなく、あくまで仲介役の立場に徹します。
なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されます。

遺言の形式

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産にマイナス（借金等）の財産が多く、そのマイナス（借金等）を相続したくない場合に、自分が相続すべき権利義務を確定的に消滅させる相続人の意思表示を意味し、家庭裁判所に申述する方法で行います。
被相続人に借金が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄の手続をすれば、初めから相続人でなかったものとみなされ、借金を相続しなくて済みますが、一方でプラスの財産（不動産や預貯金）も相続できません。
また、相続放棄は一切の財産を放棄するという性質上、うっかり財産を承継するとみなされる行為があった場合は、単純承認と判定され、相続放棄ができなくなってしましますので、手続きの際は注意が必要です。

相続放棄が認められると、その相続人は被相続人の残した借金を背負う義務から逃れられます。
しかし、この場合、借金は次順位の相続人に移ってしまいます。
例えば、子ども全員が父親の相続につき相続放棄が認められた場合、その相続権が新たに父親の兄弟姉妹である叔父や叔母に移り、叔父・叔母が借金を背負ってしまうケースもあります。
相続放棄をする場合は、親族関係も含めしっかり話し合って行う必要があります。

相続関係の裁判手続きについて

• 相続放棄の申述について
• 遺産分割の調停について
• 特別代理人の選任について
• 不在者財産管理人の選任について
• 遺言書の検認について

株式会社の事業を誰かに継がせたい場合

その後継者に株主総会の議決権が集中するように、株式を譲渡するのが一般的です。

遺言を書いておくという方法があります。
経営者以外にも、株主がいる場合には、その株式を優先的に配当を渡す代わりに、無議決権株式にしておくなどの方法をとります。

後継者に議決権を集中させた上で、旧経営者が拒否権付株式（黄金株）を1株だけ持つという方法があります。ただし、この株式は旧経営者が認知証になったり、死亡して相続が開始したときは、危険です。
従って、取得条項付株式にしておく必要があります。

まずは、信頼のおける役員に議決権を集中します。
同時にこの株式を一定の条件で会社が取得できる取得条項付株式にしておき、後継者が成長したときには、相当の見返り（金銭）と引換に会社がその株式を取得できるようにしておく方法があります。

以上のように、経営承継の際に節税するという観点からではなく、いかに経営者の意思通りに事業を承継するかという観点からご相談をお受けいたします。
遺言と定款変更を駆使して、最善の方法をご提案致します。

遺言書の種類　（普通方式3種類）

遺言者が全文を自分で書き（自筆）、署名・押印をして自ら保管します。用紙とペンがあればいつでも作成できます。
自筆証書遺言は、気軽に作成することができて、費用もかからないのが魅力的ですが、一方で、様式の不備で無効になったり、偽造、隠避や紛失の可能性もありますので、実現性に少々不安が残ります。

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本を公証役場に保管します。
公証人が関与するため様式不備を回避でき、偽造・紛失の危険もなく、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心があります。
一方で、証人が2人以上必要であったり、公正証書を作成するのに費用がかかる難点もあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な方式で、その名の通り内容を秘密にしておきたい場合に作成します。
書かれた遺言書は遺言者がその証書に署名、捺印した後、封筒に入れ、その印と同じ印で封印を押します。
それを公証人、証人（2人）の前に提出し、封書に遺言者本人、証人及び公証人が署名捺印します。
手間がかかる割にはメリットが少なく、実際はほとんど利用されていないのが現状です。

こんな「願い」を遺言書に託そう

遺言書をつくるメリット

遺産の分け方について本人の意思がハッキリするため、遺族間での争いを未然に防げます。

大切な財産を誰に残すのか指定が可能です。

不動産の名義書換などの手続きが簡素化され、遺族の手間が省けます。

葬儀の方法やお墓の指定、子どもの認知、親しい人へのお礼などの希望が叶えられます。

遺言について知ろう

• 遺言書をつくるメリット
• こんな「願い」を遺言書に託そう
• 遺言書の種類

公正証書遺言の必要書類

※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

公正証書遺言の作成サポート

自筆証書遺言の必要書類

※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

自筆証書遺言の作成サポート

遺言のススメ

「遺言」は、相続人への最後のメッセージです。
だからこそ、相続人にあなたの「想い」を伝え、残された家族に余計な気を使わせない遺言は、家族のためだけでなく、自分自身のためでもあります。
一方で、遺言は法律の定めや厳格な様式を必要とします。残された家族に真意が伝わり、確実にあなたの意思を相続に反映させたいとお考えなら、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか？
相続・遺言.comでは、ご希望に沿った最適な遺言書作成を分かりやすくご案内いたします。

その他注意点

いずれの方式の遺言書であっても、後から書き換えた遺言書が有効になります。
つまり、いつでも遺言の内容を書き換えることができます。
特定の相続人の相続分とゼロとする遺言も可能ですが、遺留分権利者の場合、遺留分減殺請求をして、裁判で争うことになってしまうこともあり得るので、少なくとも遺留分は相続させた方がいいと思われます。

遺言の形式

主な遺言の形式には、次のものがあります。

遺言書の全文、日付および氏名を自筆し、これに押印することによって作成します。もっとも簡単ですが、方式を満たさないと無効になるので注意を要します。
なお、相続が開始した後、家庭裁判所で封を開け、検認という作業が必要になります。封印のある遺言書を勝手に開けてはいけません。

公証人によって、作成されますが、以下の要件を満たす必要があります。

• 証人2人以上の立会いがあること
• 公証人に対する遺言者の口授があること
• 公証人の筆記および読み聞かせまたは閲覧があること
• 遺言者および証人の署名・押印があること
• 公証人の付記・署名があること

公正証書遺言の場合は、検認は必要ありません。
証人は、公証役場に頼めば、用意してくれます。
一番、確実な遺言の方式ですが、公証人に支払う報酬が発生します。

以下の方式を満たす必要があります。

• 遺言者が遺言書に署名・押印すること（この方式の遺言書は、自筆でなくてもいいです。）
• 遺言者が遺言書を封入し、証書に用いた印章で封印すること
• 公証人１人および証人2人以上の立会いをもって秘密証書遺言である旨および遺言の筆者の氏名・住所を申述すること
• 公証人が日付および遺言者の申述を封紙に記入し、遺言者、証人、公証人が封紙に署名し、押印すること

この方式の場合、家庭裁判所での検認が必要となります。

遺言作成について

• 遺言の形式
• その他注意点
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• 自筆証書遺言の作成サポート
• 自筆証書遺言の必要書類
• 公正証書遺言の作成サポート
• 公正証書遺言の必要書類

特別受益とは

特別受益とは、遺贈、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として生前贈与があった場合、その特別な利益を受けた人は遺産分割に際し、相続開始時の相続財産額（遺贈される財産を除く）に、その遺贈・贈与の価額（「特別受益分」といいます）を加えて、各相続人の相続分が計算されます。これは、相続人の間で不公平にならないようにするためです。

特別受益がある場合は、被相続人の死亡時の財産に生前に贈与した特別受益分を加えます。
相続財産に特別受益を加えたものをみなし相続財産といいます。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。
このみなし相続財産の額をもとに各相続人の法定相続分または遺言による指定相続分を計算します。
特別受益者は、上記の計算で算出した相続分から特別受益分を差し引いた額が相続分となります。

寄与分とは

寄与分とは、共同相続人のうち、遺言者の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護などにより、被相続人の財産の維持・形成に特別に寄与した人は、遺産を分割する前に相続人全員の協議を経たうえで、寄与分として遺産の中から相当分を取得することができます。

寄与分をどのくらいするかは相続人の協議によって決めます。 まず、被相続人の遺産の中から寄与分を控除して、残りの遺産を元に相続人の相続分を決めます。
寄与者は、相続分に寄与分を加えたものが相続分となります。

相続人の協議で寄与分を決められないときは、家庭裁判所に申し立てをして決めることになります。
家庭裁判所は、寄与の時期や方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を決めます。

遺留分の制度

遺留分の制度

遺留分とは、相続人が当然取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分を「遺留分」といいます。
生前贈与・遺言でこの遺留分を侵害してもその贈与・遺言は無効とはなりませんが、侵害された相続人は侵害した他の相続人などに対し、その侵害された部分を請求することができます。

遺留分減殺請求権は、相続の開始および返還すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しないと時効によって消滅してしまいます。また、相続開始から10年を経過した場合も消滅してしまいます。

1. 配偶者
2. 直系卑属（子や孫など）
3. 直系尊属（父母、祖父母など）

※なお、兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、遺留分の権利は主張できません。

配偶者のみ		子どものみ			父母のみ		兄弟姉妹のみ
配偶者		子ども			母 父		兄弟姉妹
遺留分2分の1		遺留分2分の1			遺留分3分の1		遺留分なし
配偶者と子の遺留分			配偶者と父母の遺留分			配偶者と兄弟姉妹の遺留分
配偶者 子ども			配偶者 母 父			配偶者 兄弟姉妹
4分の1	4分の1		3分の1	6分の1		2分の1		なし

※遺留分のある相続人が複数いる場合の各相続人の遺留分は、全体の遺留分に相続人の法定相続分を掛けたものとなります。

相続について知ろう

• 相続手続きのタイムスケジュール
• 相続分
• 代襲相続とは
• 遺留分の制度
• 寄与分とは
• 特別受益とは

代襲相続とは

代襲相続とは、本来、相続人となるべき人がすでに死亡している場合に、その取り分を本来の相続人に代わって相続できる制度です。
相続人となる方が生きていれば、または重大な過失を犯さなければ、ゆくゆくは孫として自分の財産になったであろうから、その財産を次の世代に受け継げるようにという配慮から代襲相続が認められています。
代襲相続者が相続する割合は、もともとも相続人の割合と同じです。代襲相続は、あくまで、相続人の子や孫に対して認められた制度ですので、被相続人の配偶者や、親・祖父母などの直系尊属は代襲相続することができません。

本来、相続人となるべき子Aが、被相続人の死亡時点で既に死亡していた場合、孫Cが子Aが取得すべき相続権を子Aに代わって相続します。
従って、遺産分割協議などする場合は、配偶者、子B、孫Cの3名で行うことになります。登記の必要書類の中に、「銀行の資格証明書」があります。これは、有

相続分

第1: 遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
第2: 遺言書が存在しない場合は、下記の順位で法定相続人が相続します。

※子ども、父母、兄弟姉妹が複数人の場合は、上記法定相続分をその人数によって按分します。

相続手続きのタイムスケジュール

書類取得代行サービスのご案内

お客様の印鑑証明書以外の書類は、全てお客様に代わって取得することができます。
ただし、評価証明書に関しては、別途委任状が必要になります。
安心の取得代行の手数料は無料！実費（書類代、取得時の郵送代）のみとなります。

相続登記の必要書類

相続登記の手順とサポート内容

被相続人の戸籍をもとに誰が相続人かを調べ、相続人を確定させます。

お客様に代わって戸籍、住民票、評価証明書など必要書類を集めます。

全相続人の皆様のご希望に沿った遺産分割協議書を作成します。

法務局に提出する相続書類の取りまとめ、簡易版家系図などを作成します。

法務局に提出する相続登記申請書類を作成します。

お客様に代わって相続登記を法務局に提出します。

名義変更後の新しい権利証や登記簿（謄本）を法務局で取得します。

不動産の相続が発生したら

相続資産の約6割を占めると言われている不動産は、相続手続きの中でも、特に重要なポイントです。
なぜなら不動産は高額な上、簡単には分割できないからです。また名義変更の手続きは、戸籍謄本などの書類取得、評価額の算定など知識や時間、そして労力の面で負担の大きい作業といえます。
相続・遺言.comでは、お客様に分かりやすく不動産の名義書換（相続登記）をご案内いたします。

相続登記

相続財産に土地や家などの不動産がある場合、被相続人（亡くなった方）から、相続人に所有権の移転登記をすることになります。いわゆる名義変更（相続登記のこと）です。
この登記は、必ずしもする必要はありません。

ただし、急に相続した不動産を処分する必要に迫られたときに（特に何代か相続を重ねた場合）、不動産が何人かの相続人の共有になっているので、手続が複雑になります。
場合によっては、ハンコ代として、多額の費用を支払う必要も出てくる可能性があります。
また、面識のない遠い親戚から、相続分として、金銭を請求されることもあります。

是非、権利関係が複雑になる前に、相続登記されることをお勧め致します。
また、財産を残された方のご意思としても、財産を継ぐ方の名義にすることが望ましいと考えます。

相続が開始すると

親や兄弟（子供がいない場合）が死亡すると、相続が開始します。
そして、相続人（相続人とはのページを参照して下さい。）は、土地や家などの不動産、預貯金、株式等の有価証券などの財産を受け継ぎます。

要注意なのは、借金等の債務も受け継いでしまうことです。
財産より、債務の方が多い場合は、相続が開始してから、3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄や限定承認の手続きを行って下さい。
ご相談下されば、手続のご説明、引受けを致します。

相続登記について

• 相続が開始すると
• 相続登記
• 不動産の相続が発生したら
• 相続登記の手順とサポート内容
• 相続登記の必要書類
• 書類取得代行サービスのご案内

必要書類

※事例によって多少異なります。
　 ご依頼いただきましたら、詳細をご案内します。

手続きの流れ

内容のご確認・お見積り等をお伝えします。

書類にご署名・ご捺印し、ご返信下さい。

• 登記事項証明書
  （抵当権が抹消されたことを確認できる現在の権利関係の載ったもの）
  
• 登記完了証等
  書類一式をご郵送いたします。
  
  ※手続きは完了です
  

抵当権とは？

例えば、マンションの購入をする場合に、住宅ローンを組むとします。銀行はお金を貸すにあたり、その 債権を回収できなくならないよう、そのマンションに「抵当権」を設定します。抵当権を設定しておくと、弁済を受けられなくなった時に裁判所に「競売申立て」をすることができ、競売の売却費用から優先的に債権を回収することが出来るのです。「抵当権設定登記」は、その抵当権の内容（債権額や債務者・　抵当権者の住所・会社名など）を不動産登記簿に記載する登記です。ローンを全て返済すると、債権が消滅するので、
抵当権も消滅します。抵当権の登記は当事者が申請しないと抹消されませんので、「抵当権抹消登記」をする必要があります。　抵当権抹消登記の必要書類の中に、「銀行の資格証明書」があります。これは、有効期限があり（3ヶ月）、期限が切れてしまうと新しいものを発行するのに1000円かかって来ます。
銀行から抵当権抹消書類をもらったら、すぐ手続きをされることをお勧めしています。

お気をつけてお越し下さい

〒330-0064　埼玉県さいたま市浦和区岸町6丁目5-1　1102号

JR「浦和駅」から西へ向かい浦和駅西口交差点を左折し、2つ目の信号を右折して約200m進んだ左側

県道213号線「浦和駅西口交差点」を南へ向かい、2つ目の信号を右折して約200m進んだ左側

事務所概要

事務所紹介

私は、これまでに遺産相続や相続登記、遺産分割や不動産売買などの不動産登記、会社設立や本店移転・役員変更などの商業登記でみなさまのお手伝いをさせていただきました。
私にとって「ありがとう」をいただく事が、何より喜びです。どんな小さなことでもかまいません。
まず、お話をお聞かせください。